津島法人会では、１０月２９日（金）～１１月５日（金）に、津島法人会の役員が津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村の７市町村の首長に面会し、令和４年度税制改正提言事項についての要望活動を実施しました。
提言内容をようやくしたものは次のとおりです。

「我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けているが、今後収束に向かうと見込まれている状況の中では、大胆な規制緩和等によりスピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた策を講じ、財政健全化を図っていくことが重要である。
　税制改正に関しては、中小企業の活性化に資する税制措置の確立や事業承継制度の拡充、インボイス制度方式の廃止を含めた消費税への対応、更には、地方分権を推進するための地方税の見直しなどについて改正の提言を行いました。
　税の仕組みは、経済社会の在り方に密接に関連しており、早急な経済社会の回復などの足元の経済情勢に応じた税制と、長期的な課題に対する税制の両者を見据えた提言となっています。」