税制提言活動
津島法人会では、令和４年１０月３１日から１２月４日にかけて、会長及び支部長が代議士及び海部地区の各市町村の首長に対し、税制改正提言内容の説明を行いました。
全国法人会連合会及び愛知県法人会連合会が作成した「令和５年度税制改正提言事項」に基づき、法人会が実施している税制改正提言活動の趣旨を説明するとともに、法人会活動の状況を説明し協力要請を行いました。
令和５年度の代議士に対する税制改正提言は、次の項目です。
１ 税・財政のあり方
２ 経済活性化と中小企業対策
(1)中小企業の活性化に資する税制措置
(2)事業承継税制関係
(3)消費税関係
地方自治体の首長に対する税制改正提言は、次の項目です。
１ 固定資産税のあり方
(1)評価額の算定方式等の見直し
(2)空き家対策の強化
(3)償却資産に対する固定資産税の廃止
２ 地方の独自課税等の廃止
３ 森林環境税との二重課税の防止
